Subjective well-being of older persons in Malaysia
Maki Nakajima, Aiko Kikkawa, Norma Mansor ほか
本研究は、急速に進行するマレーシアの高齢化社会における高齢者の主観的幸福度（SWB）を探求することを目的としている。高齢者の幸福度を理解することは、効果的な政策立案において重要である。著者らは、マレーシア高齢化と退職に関する調査（MARS）のデータを用い、人口動態や社会経済的特性、生活環境、社会的関与、健康状態などの多様な変数を考慮して分析を行った。分析の結果、SWBは40歳以降から77.5歳頃まで増加することが明らかになった。また、生活環境や性別によってSWBに影響を与える要因が異なることが示された。特に、単身で生活する高齢男性の就業とSWBとの間には負の相関が見られ、単身で生活する高齢女性においては家族活動への参加がSWBに悪影響を及ぼすことが確認された。これに対し、社会的な外出活動はSWBを高める要因とされ、配偶者と同居する高齢者においては日常生活動作（ADL）に困難を抱えることがSWBに負の影響を与えることが分かった。これらの結果は、異なる生活環境や性別に応じた高齢者への支援の重要性を示唆している。
The child allowance policy and household consumption behavior in Japan
Huihui Li, Minae Niki
本研究は、日本における子ども手当政策（CAP）が家計の消費支出に与える影響を検討しています。特に、これまであまり注目されてこなかった中学生の消費支出に焦点を当てることで、政策の実効性を明らかにすることが目的です。データは2010年から2012年の期間に収集され、CAPが中学生に拡大されたことを利用して、差分の差分法を用いた準実験的な研究デザインが採用されています。このアプローチにより、全家庭に共通する混乱変数を排除し、CAP改革の影響を特定することが可能となりました。主な結果としては、（1）可処分所得を制御した後、CAPの増加が流動性制約のある家庭において外食支出を増加させる一方で、子ども関連商品の支出には明確な影響が見られないこと、（2）CAPの恩恵を受ける中学生を持つ家庭では貯蓄行動に変化がないことが示されています。これらの結果は、CAP改革が消費に与える影響は小さいものの、子ども特有の消費を増加させる「ラベリング効果」は見られないことを示唆しています。
Is part-time employment an adjusting valve?: Business cycle analysis on the labor market in Japan by dual search and matching model
Daisuke Nakamura
本研究は、2002年第1四半期から2018年第3四半期までの日本の労働市場におけるパートタイム雇用の役割を、二部門競争的検索・マッチングモデルを用いて分析しています。この研究は、パートタイム雇用がフルタイム雇用に比べて生産性ショックに対して著しく高い変動性を示すことを明らかにしています。企業はパートタイム労働者の利用を、広範囲と集中的なマージンの両方で適応させる一方、フルタイム労働者の労働投入の変動は主に集中的なマージンによって説明されます。この結果は、パートタイム雇用が日本の労働市場における「雇用の調整弁」として機能していることを裏付けています。しかし、モデルは全体の雇用に対するパートタイム労働者の割合の変動を十分には説明できていません。GMM推定により、一般的な生産性ショックが賃金率や市場のタイトさの変動を適切に説明する一方で、パートタイム雇用のシェアの変動には不十分であることが示されています。これにより、賃金率や市場のタイトさを変えずにパートタイム雇用の変動を増幅するためのより洗練されたモデルの必要性が示唆されています。
The impact of a CSR committee on CSR performance
Katsuyuki Kubo, Ryo Sasaki
本研究は、企業の社会的責任（CSR）委員会の導入が企業のCSRパフォーマンスに与える影響を探求しています。CSRは企業の持続可能性において重要な役割を果たすため、CSR委員会の設置がどのように企業のCSR活動に寄与するかを明らかにすることは、企業経営や政策形成にとって重要です。データは2011年から2021年の間に上場している日本企業を対象に収集され、推定戦略として傾向スコアマッチングと差の差分法が用いられ、内生性の問題に対処しています。主な結果として、CSR委員会の導入はCSRパフォーマンスを有意に改善することが示されており、構造化された取り組みが持続可能性の達成において重要であることが支持されています。さらに、著者らは環境および社会スコアの詳細な要素がCSRパフォーマンスに与える影響を検討しており、CSR委員会がCSRパフォーマンスのさまざまな側面にどのように影響を与えるかについての詳細な理解を提供しています。
A nowcasting model of industrial production using alternative data and machine learning approaches
Kakuho Furukawa, Ryohei Hisano, Yukio Minoura ほか
本研究は、経済状況をリアルタイムで理解・評価するために、従来の統計データに加え「代替データ」を活用するトレンドに着目し、特に日本の製造業における産業生産指数（IIP）のナウキャストモデルを構築することを目的としています。この研究は、代替データとしてのモビリティデータと電力需要データを使用し、IIPの公式発表の1〜2ヶ月前に生産活動を予測することが可能です。また、機械学習技術を取り入れることで、従来の経済統計（IIP予測）と代替データに基づくナウキャスト値の混合比率を経済状況に応じて内生的に変更し、予測精度を向上させています。推定結果によれば、代替データに機械学習技術を適用することで、特にCOVID-19パンデミックの影響下においても高い精度で生産活動を予測できることが示されています。これにより、政策立案者は経済の変動に迅速に対応するための情報を得ることができ、従来の方法と比較して新たな視点を提供するものとなっています。
The rise of internet-only banks: Analyzing the bias in cross-prefectural money demand elasticity
Hiroshi Fujiki
本研究は、インターネット専業銀行が日本の預金に与える影響を分析し、特に東京の統計がマネー需要の所得弾力性に与える偏りを明らかにすることを目的としています。東京は日本で最も高所得な都道府県であり、2005年以降のデータには、預金者の所在地に関わらず、これらの銀行の預金が含まれています。著者らは、東京の預金を全国に再配分することで、偏りを定量化する手法を提案し、さらに15の都道府県を5つの地域に集約して、県間通勤による預金と所得の所在地の不一致を解消しようとしています。調整後の結果として、2021年3月のマネー需要の所得弾力性は0.899から0.872に減少し、2005年3月以降の過大評価が増加していることが示されました。これらの結果は、デジタル時代における地域統計の経済行動の反映の適切性を再評価する必要性を示唆しています。
Zombie lending, labor hoarding, and local industry growth
Jeff Kin Wai Cheung, Masami Imai
本研究は、日本の不動産バブル崩壊後に銀行が非 viable な企業への融資を続けることが、業種間の資源配分効率をどのように損なうかを探求しています。この問題は特に建設および不動産セクターに焦点を当てており、銀行の融資延長政策が労働ホーディングを助長し、低スキル労働者が多く使われる建設プロジェクトにおいて問題を引き起こすと主張しています。データは1992年から1996年までの日本の47都道府県における業種別データを用いており、推定戦略には回帰分析が含まれています。具体的には、建設・不動産セクターへの銀行融資の割合が高い都道府県では、低スキル産業の生産および雇用成長が平均して著しく遅く、新規設立数の成長も鈍化していることが確認されました。これにより、銀行の融資延長政策が経済全体に与える影響が示され、政策的には、資源の適切な配分を促進するための金融政策の見直しが必要であることが示唆されます。
Impact of diseconomy of mixed land-use on factory land redevelopment in large urban area: Evidence from Japan
Shinya Fukui, Dung Anh Luong
本研究は、大都市における工場用地の再開発における混合土地利用の非経済性の影響を探ることを目的としています。工場用地は、住宅や商業施設に転用される可能性が高く、工場の立地が難しくなっています。この問題は、都市計画や経済発展において重要な課題です。著者らは、日本の大阪市における1,824件の土地利用データを用い、2013年から2018年までの期間にわたって推定を行いました。推定戦略には、再開発理論に基づくモデルが採用されています。主な結果として、混合土地利用の非経済性が工場用地の再開発に大きな影響を与えることが示されました。また、ゾーニング地区の緩い規制や工場の地域経済性の欠如も、工場用地の再開発を促進する要因として特定されました。これらの知見は、都市計画や土地利用政策における重要な示唆を提供し、工場用地の持続可能な利用に向けた戦略の再考を促すものです。
Institutional quality, the level of development and Japanese outward foreign direct investment
Andrzej Cieślik, Michael Ryan
本研究は、日本の対外直接投資（FDI）の決定要因を、制度の質や国の開発水準に焦点を当てて分析します。このテーマは、FDIが経済成長や国際経済関係に与える影響を理解する上で重要です。著者らは、1995年から2019年までの179カ国の統計データを用い、知識資本モデルに基づく仮説をPPMLモデルで検証しました。分析の結果、制度の質がFDIのコストに影響を与え、特に発展途上国や移行経済においてその効果が顕著であることが示されました。特に、資産特異性の高い産業においては、制度の質がFDIの誘致において重要な役割を果たすことが確認されました。これにより、政策担当者はFDIを促進するための制度改革の必要性を再認識することができ、既存の経済理論に対しても新たな視点を提供することとなります。
Nowcasting economic activity with mobility data
Kohei Matsumura, Yusuke Oh, Tomohiro Sugo ほか
本研究は、モバイルアプリケーションから得られるGPSモビリティデータを用いて、サービス業の売上と製造業の生産を測定する高頻度インデックスを開発することを目的としています。この研究は、経済活動のリアルタイムな把握が求められる中で、モビリティデータがどのように役立つかを探求しています。データは、経済センサスに基づいて特定された工場エリアのフットトラフィックを利用し、アミューズメントパークやショッピングセンター、飲食サービスの売上を捉える指標を構築しています。著者らは、これらの指標を用いて、サービスセクターの売上を即時予測できることを示し、労働集約型産業の生産予測にも応用可能であることを発見しました。特に、モビリティデータは、経済活動の変動を迅速に捉える手段としての可能性を持っており、政策立案や経済予測において重要な役割を果たすと考えられます。
Macroeconomic analysis of the child benefit: Fertility, demographic structure, and welfare
Kanato Nakakuni
本研究は、子ども手当がマクロ経済と福祉に与える影響を、出生選択を考慮した一般均衡オーバーラッピング世代モデルを用いて検討します。このモデルは日本に合わせてキャリブレーションされており、出生率に対する手当の弾力性は実証的な推定値と一致しています。子ども一人当たりの支給額を拡大することで、長期的均衡において将来世代の福祉が向上することが示されています。特に、子どもを持たない人々にも福祉の向上が及ぶ点が注目されます。出生率の向上とそれに伴う人口変化が結果に寄与しており、これには複数の経路が存在します。ただし、新たな均衡に達するまでには約100年を要し、人口変化には十分な移行期間が必要です。このため、福祉の向上は徐々に進行し、時間がかかることが示されています。
Heterogeneity and wage growth of full-time workers in Japan: An empirical analysis using micro data
Daiki Date, Takushi Kurozumi, Takashi Nakazawa ほか
本研究は、日本における正社員の賃金成長の変動要因を、労働者間の賃金構造の異質性を考慮しながら検討することを目的としています。この問題は、賃金政策や労働市場の理解において重要です。データは、基本的な賃金構造調査を含むマイクロデータを使用し、正社員を異なる賃金構造を持つ二つのクラスに分けるために有限混合モデルを推定しました。分析の結果、内部労働市場においては、2021年までの間、業界や企業規模における労働市場の状況やマクロレベルの出力ギャップが賃金成長率に影響を与えなかった一方で、潜在的成長の向上が賃金成長を促進したことが示されました。対照的に、外部労働市場では、労働市場の状況の改善や出力ギャップの縮小が賃金成長率を加速させていることが観察されました。これにより、賃金成長のメカニズムが異なる二つの労働市場の存在が明らかとなり、政策的には労働市場の特性に応じたアプローチが必要であることが示唆されます。