Who suffered most in the pandemic? A distribution regression analysis of happiness in Japan
Anqi Li, Shiko Maruyama
本研究は、COVID-19パンデミックが日本における幸福度に与えた影響を、誰が最も苦しんだのかという観点から詳細に分析することを目的としています。この問題は、メンタルヘルスや主観的幸福感への影響に関する既存の研究が多い中で、特に重要です。データは、2019年と2021年に実施された日本のオンライン調査から得られ、著者らは個人の幸福度の変化を社会経済的特性によって比較し、複数の回帰分析および分布回帰（DR）フレームワークを活用しています。研究の結果、パンデミックの影響は大きな異質性を示し、特に女性の幸福度への影響は男性の約2倍であることが明らかになりました。また、DR分析により、パンデミックは中程度の幸福度を持つ個人に主に影響を及ぼしたことが示され、全体的な幸福度の範囲は大きく変動しなかったことが確認されました。特に、女性学生や高収入の自営業者・フリーランスの独身女性には影響が少なく、対照的に、フルタイムで高収入の既婚男性はより深刻な影響を受けたことが分かりました。教育や年齢は影響の大きさには有意な役割を果たさなかったとされています。これにより、社会経済的特性が幸福度の変化において重要な要因であることが示唆されます。
Upstream or downstream transfer behind patrilocal coresidence? Evidence from three-generational panel data
Meng-Chi Tang, Hsin-Yi Chiu
本研究は、台湾における世代間の父系同居の決定要因を探求する。特に、同居の機能が上流移転（子どもが高齢の親を支える）または下流移転（親が成人した子どもを支える）である可能性を検討することが重要である。著者らは、夫婦、親、子どもを含む三世代の家族データを用いて、各世代の特性を制御し、パネルデータ手法を適用することで、家族内の観察されない時間不変特性を考慮している。対象とするデータは、台湾の三世代パネルデータであり、親の教育、子どもの教育、住宅所有が父系同居に関連する重要な要因であることが明らかになった。具体的には、祖父母と同居していた親は、成人した子どもと同居する可能性が7%高いことが示された。この結果は、台湾における父系同居の背後にある機能として上流移転がより重要であることを示唆しており、世代を超えた父系同居率の安定性を説明する要因となる。
Does free cancer screening make a difference? Evidence from the effects of a free-coupon program in Japan
Meng Zhao
本研究は、日本における無料がん検診クーポンプログラムが、がん検診の受診率やメンタルヘルスに与える影響を分析しています。高齢化が進む中で、がんは労働生産性や医療費に重大な影響を及ぼすため、がん検診の重要性が増しています。しかし、がん検診の受診率は依然として低い地域が多く、メンタルヘルスへの影響についての理解が不足しています。著者らは、2007年から2013年までの日本の生活条件に関する総合調査データを用い、2009年に開始された無料クーポンプログラムの影響を利用して、受診率とメンタルヘルスへの影響を評価しました。プログラムにより、女性の乳がんおよび子宮頸がん検診の受診確率は約9～10%増加し、大腸がん検診の受診率は女性で約6%、男性で約3%増加しました。また、がん検診はメンタルヘルスや喫煙行動に対しても影響を与える可能性がありますが、その効果は一貫性がなく、全体としては弱いことが示されています。これにより、がん検診の普及がメンタルヘルスや健康行動に与える影響についてのさらなる研究が必要であることが示唆されます。
Family structure, gender, and subjective well-being: effect of children before and after COVID-19 in Japan
Eiji Yamamura, Fumio Ohtake
本研究は、家族関係の変化が祖父母と親の主観的幸福度（SWB）に与える影響を探求することを目的としています。特に、COVID-19パンデミックが家族の役割に及ぼした影響を考慮し、子どもや孫の性別がSWBにどのように関連するかを分析します。データは2016年から2023年にかけて独立に収集された個人レベルのパネルデータを用いており、対象は日本の家庭です。分析の結果、COVID-19前と比較して、(1) 孫娘は祖母のSWBを増加させ、(2) 娘と息子は父親のSWBを減少させ、母親のSWBには変化が見られないことが明らかになりました。また、(3) 息子の負の影響は、父親に若い兄弟がいる場合に大幅に軽減されることが示されました。これにより、父親は幼少期の兄弟との相互作用から学び、家族の生活様式や関係が変化した際にも息子との関係悪化を回避できる可能性が示唆されます。
The state of mental health among older Chinese and the role of children
Yi Chen, Hanming Fang
本研究は、中国における高齢者のメンタルヘルスの状況と、子どもが果たす役割について探求しています。特に、1970年代からの厳格な家族計画政策が高齢者のメンタルヘルスに与える影響を明らかにすることが目的です。この問題は、高齢者の福祉や社会的支援の重要性を理解する上で不可欠です。データは中国の高齢者を対象にしたもので、家族計画政策の影響を受けた親のメンタルヘルスの変化を分析しています。著者らは、家族計画政策が高齢者の身体的健康にはプラスの影響を与える一方で、うつ症状の悪化をもたらすことを示しています。特に、子どもがいないか一人しかいない親は、年齢とともにメンタルヘルスが急速に悪化する傾向があり、この現象は子どもと同居していない高齢者に特有です。これらの結果は、高齢者のメンタルヘルスにおける家族の支援の重要性を強調しており、政策立案者に対しても家庭支援の必要性を訴えるものとなっています。
Well-being paradox: comparing the age-happiness relationship across Japan, China, and the US
Takashi Oshio, Satoshi Shimizutani
本研究は、年齢が上がるにつれて主観的幸福感が安定または改善するという「幸福度の逆説」に焦点を当て、そのメカニズムを日本、中国、アメリカのデータを用いて比較しています。このテーマは、健康や社会的損失が悪化する中で人々の幸福感がどのように変化するかを理解する上で重要です。著者らは、日本（2000–2018年）、中国（2003–2021年）、アメリカ（2000–2022年）の繰り返し横断調査データを使用し、期間効果やコホート効果を制御した上で、各国における年齢と幸福度の関係を分析しました。結果として、いずれの国でも年齢と幸福度の間にU字型の関係が観察されましたが、底の年齢は日本で58歳、中国で49歳、アメリカで42歳と異なり、また曲線の鋭さも国によって異なりました。特に、配偶者の喪失が全ての国で幸福度に与える影響が大きいことが示され、介入変数を制御した後、U字型曲線の傾きがより急になることが確認されました。これにより、幸福度の逆説が強固であることが示唆され、政策立案や社会福祉の分野において、年齢に伴う幸福感の変化を考慮する必要性が浮き彫りになっています。
Accessing long-term care social insurance benefits in South Korea and its correlates
Joelle H. Fong, John Piggott
本研究は、韓国の長期介護（LTC）社会保険制度におけるサービス受給の需要要因を明らかにすることを目的としています。特に、普遍的な公的カバレッジの文脈において、誰がLTCサービスの利益を申請するのかを探求します。データは2014年から2018年の韓国老年縦断研究から取得され、対象は60歳以上の地域在住者です。研究では、身体的健康、認知的健康、精神的健康の多次元を考慮した推定モデルを用いています。主な結果として、機能的制約、抑うつ症状、中等度から重度の認知障害が、LTCサービスの需要と独立して正の関連を持つことが示されました。また、利益を申請する人々は、制度管理者への信頼が高く、雇用されたヘルパーからのケアを期待する傾向があります。逆に、家族からの非公式なケアを期待する高齢者は、正式なLTCの申請を行う可能性が低いことが分かりました。この負の関連は、子供や孫からのケア期待よりも配偶者からのケア期待によって強く影響されることが示唆されます。政策担当者は、高齢者の健康状態の多様性とケア期待の違いを考慮し、今後の公的LTC制度における利益請求の需要を推定する際にこれらの要因を認識する必要があります。
The impact of ICT development on female employment and household’s well-being in Vietnam
Hang Thu Nguyen-Phung, Miki Kohara, Secil Er
本研究は、ベトナムにおけるICT（情報通信技術）の発展が女性の雇用市場の成果に与える影響を調査します。このテーマは、特に女性の雇用機会の拡大が家庭の福祉にどのように寄与するかという点で重要です。研究では、2012年、2014年、2016年、2018年に実施されたベトナム家庭生活水準調査の4回分のデータを用い、各州におけるICT発展の度合いの変動を外生的な変動要因として活用し、固定効果モデルを適用しています。主な結果として、ICTの発展は特に低学歴で少数民族に属し、40歳から55歳の比較的高齢の既婚女性が契約雇用を得る確率を向上させることが示されました。また、契約雇用を持つ既婚女性が率いる家庭の平均的な一人当たりカロリー摂取量には、ICT発展との正の相関関係が見られました。この結果は、ICTの導入が契約雇用の機会を拡大し、家庭の栄養状態の改善に寄与していることを示唆しています。さらに、ICTの発展により契約職に就く既婚女性の労働時間が減少する傾向も見られ、時間管理や仕事の効率性の向上が家庭の福祉にプラスの影響を与えていることが示されています。
Impact of retirement and re-employment on the life satisfaction of older adults in Korea
Do Won Kwak, Jong-Wha Lee
本研究は、高齢者の退職と再雇用が生活満足度に与える影響を探求している。韓国では高齢化が進行し、年金や医療提供に関する財政的課題が増大しているため、高齢者の生活の質の低下が懸念されている。この問題に対処するため、著者らは2008年から2020年までの縦断的データを用いて、退職と再雇用の影響を分析した。推定戦略としては、退職年金給付の法定資格年齢とその期待される金銭的価値を計器変数として利用し、内生性の問題に対処している。主な結果として、退職は高齢者の生活満足度を有意に低下させる一方で、再雇用によって生活満足度が有意に改善されることが示された。この研究は、退職後の再雇用を通じた生活満足度の動的な変化をイベントスタディの枠組みで検討し、高齢者の雇用延長や新たな機会の追求を可能にする政策が生活満足度を向上させる可能性があることを強調している。
Wellbeing of the older individuals in East Asia
Hidehiko Ichimura, Xiaoyan Lei, Chulhee Lee ほか
本研究は、急速な人口動態の変化が進む東アジアにおける高齢者のウェルビーイングを実証的に調査することを目的としています。特に、中国、韓国、日本の三国において、高齢者のうつ症状をウェルビーイングの指標として用い、人口、経済、家族・社会、健康の四つの広範なカテゴリーが及ぼす影響を分析しました。データは、中国健康と退職に関する縦断的研究、韓国老年学縦断研究、日本老年と退職に関する研究から得た比較可能なマイクロデータを使用しています。分析の結果、三国間で高齢者の特性の違いが平均的なうつ病率の多くの違いを説明する一方で、国間で説明できない有意な差異が残ることが明らかになりました。特に、韓国の高齢者は中国や日本の高齢者に比べてうつ病になる可能性が高いことが示されました。これにより、地域ごとの社会的・経済的要因が高齢者のメンタルヘルスに与える影響についての理解が深まり、政策的な介入の必要性を示唆しています。
Subjective well-being of older persons in Malaysia
Maki Nakajima, Aiko Kikkawa, Norma Mansor ほか
本研究は、急速に進行するマレーシアの高齢化社会における高齢者の主観的幸福度（SWB）を探求することを目的としている。高齢者の幸福度を理解することは、効果的な政策立案において重要である。著者らは、マレーシア高齢化と退職に関する調査（MARS）のデータを用い、人口動態や社会経済的特性、生活環境、社会的関与、健康状態などの多様な変数を考慮して分析を行った。分析の結果、SWBは40歳以降から77.5歳頃まで増加することが明らかになった。また、生活環境や性別によってSWBに影響を与える要因が異なることが示された。特に、単身で生活する高齢男性の就業とSWBとの間には負の相関が見られ、単身で生活する高齢女性においては家族活動への参加がSWBに悪影響を及ぼすことが確認された。これに対し、社会的な外出活動はSWBを高める要因とされ、配偶者と同居する高齢者においては日常生活動作（ADL）に困難を抱えることがSWBに負の影響を与えることが分かった。これらの結果は、異なる生活環境や性別に応じた高齢者への支援の重要性を示唆している。
The child allowance policy and household consumption behavior in Japan
Huihui Li, Minae Niki
本研究は、日本における子ども手当政策（CAP）が家計の消費支出に与える影響を検討しています。特に、これまであまり注目されてこなかった中学生の消費支出に焦点を当てることで、政策の実効性を明らかにすることが目的です。データは2010年から2012年の期間に収集され、CAPが中学生に拡大されたことを利用して、差分の差分法を用いた準実験的な研究デザインが採用されています。このアプローチにより、全家庭に共通する混乱変数を排除し、CAP改革の影響を特定することが可能となりました。主な結果としては、（1）可処分所得を制御した後、CAPの増加が流動性制約のある家庭において外食支出を増加させる一方で、子ども関連商品の支出には明確な影響が見られないこと、（2）CAPの恩恵を受ける中学生を持つ家庭では貯蓄行動に変化がないことが示されています。これらの結果は、CAP改革が消費に与える影響は小さいものの、子ども特有の消費を増加させる「ラベリング効果」は見られないことを示唆しています。
