Robots, ICT and aging: How do advanced technologies interact with aging
Hongyan Lu
本研究は、先進技術の導入が人口高齢化の生産性への影響をどのように変えるかを探求しています。特に、2008年から2020年までの12のOECD諸国における年齢・スキル別の労働者グループとICTおよび産業用ロボットという技術資本との相互作用を分析しています。データは産業レベルで収集されており、推定戦略には相互作用効果を考慮したモデルが用いられています。主な結果として、ICTの強度が高い産業では、低スキルの高齢労働者の相対的な労働生産性が向上する一方で、ロボットは高スキルの高齢労働者との補完性を示すことが明らかになりました。また、ICTとロボットを同時に導入することで、年齢・スキルグループ間の相対的な生産性差が縮小し、特に同じ年齢層内でのスキルレベルの異なる労働者間のギャップが狭まることが示されています。しかし、これらの効果は国や産業によって大きく異なることも指摘されています。高齢化が進みロボット利用が広がる国では、技術資本と労働の相互作用が顕著に異なることが観察され、資本集約型産業においてはロボットが労働者との強い補完性を示す一方で、労働集約型産業ではICTが高齢労働者に対して補完的な効果を持つことが確認されました。
Invoicing currency and exchange rate pass-through in Japanese imports: A panel VAR analysis
Taiyo Yoshimi, Uraku Yoshimoto, Takatoshi Ito ほか
本研究は、日本の輸入価格に対する為替レートパススルー（ERPT）の影響を、請求通貨の選択がどのように作用するかに焦点を当てて分析しています。この研究は、2014年から2020年までの日本の詳細な税関データを用いており、パネルVARモデルを採用しています。著者らは、輸出者の通貨で請求された商品のERPT弾力性が、円で請求された商品よりも高いことを発見しました。具体的には、輸出者通貨で請求された商品のERPT弾力性は0.75であったのに対し、円請求商品のERPT弾力性は0.19でした。また、中国とタイからの輸入においても同様の傾向が確認されました。さらに、円または輸出者の通貨以外の第三国通貨で請求された商品のERPT弾力性には有意な差が見られませんでした。加えて、円高局面におけるERPTは円安局面よりも高い非対称的なパススルーが観察され、これは外国の輸出者が市場シェアを維持するために価格調整を強化するためと解釈されます。
The slope of the Phillips curve for service prices in Japan: Regional panel data approach
Yui Kishaba, Tatsushi Okuda
本研究は、日本におけるサービス価格のフィリップス曲線の傾きを推定することを目的としている。この研究は、インフレ期待がインフレに与える影響を考慮するために、インフレ期待の代理変数を用いるのではなく、時間固定効果を導入する点で重要である。データは、日本の都道府県レベルのパネルデータを用い、対象期間は2000年代以降である。著者らは、フィリップス曲線の傾きが全体として半減し、さらなる減少が見られることを示している。具体的には、2000年代以降、特に日本銀行がゼロ金利制約に直面し、非伝統的な金融政策を実施した時期において、フィリップス曲線の傾きが顕著に低下したことが確認された。この結果は、金融政策の効果に関する理解を深めるとともに、インフレ期待の管理が今後の政策において重要であることを示唆している。
The knowledge transfer patterns of multinational firms: The evidence from Korean firm-level analysis
Hyunjung Cho, Gahee Bak, Junyun Kim ほか
本研究は、KellerとYeaple（2013）の理論仮説の一つを検証し、貿易コストと親会社の知識集約度が外国子会社への知識移転に与える影響を探ります。この問題は、多国籍企業の知識移転のメカニズムを理解する上で重要です。データは2007年から2018年までの韓国の製造業企業のパネルデータを使用し、知識移転を（a）知識が埋め込まれた社内貿易と（b）直接的なコミュニケーション（人材の派遣）に分けて分析します。推定戦略には固定効果モデルと動的パネル推定を用いています。主な結果として、貿易コストは知識が埋め込まれた社内輸出を有意に減少させる一方で、知識集約度が高い場合にはその影響が緩和されることが示されました。しかし、貿易コストと知識集約度は直接的なコミュニケーションには有意な影響を及ぼさないことも明らかになりました。これらの結果は、知識移転の戦略を考える上での理論的な示唆を提供し、既存の研究に対する新たな視点を提供します。
Foreign exchange liberalization and exchange rate exposure: Firm-level evidence of the Japanese Automobile Industry
Teru Nishikawa, Kiyotaka Sato
本研究は、1998年の外国為替及び外国貿易法（FEFTA）の大幅な改正が、日本の自動車企業に与える為替リスクへの影響を実証的に検討しています。この問題は、為替自由化が企業のリスク管理戦略にどのように影響するかを理解する上で重要です。研究では、10社の自動車企業を対象に、企業レベルの説明変数を用いたパネルデータ推定を行い、1998年以降の為替リスクの変化を分析しました。結果として、(1) FEFTA改正後、自動車企業の為替リスクへの曝露が有意に増加したこと、(2) ROEが高く、為替の変動が大きい企業は、効率的なオペレーショナルヘッジを通じてリスクを軽減できたこと、(3) 東南アジア諸国への販売や輸出が為替リスクを有意に低下させる要因であることが明らかになりました。これにより、アジア経済が為替自由化に向かう際の効率的なオペレーショナルおよび財務ヘッジの重要性が示され、特に請求通貨の選択がリスクに与える影響が強調されます。
Short-run and long-run consequences of unconventional monetary policy in Japan
Shin-ichi Fukuda
本研究は、日本における非伝統的金融政策の影響を探求し、その重要性を明らかにします。特に、1990年代末以降の超低金利環境が資金の誤配分を引き起こし、経済の生産性を低下させる可能性があることに着目しています。データは日本銀行（BOJ）の金融政策に関するもので、対象期間は1990年代末から現在までの長期にわたります。推定戦略としては、GDPギャップや全要素生産性（TFP）の推定を行い、流動性の罠における政策効果を分析しています。主な結果として、BOJの非伝統的金融政策はGDPギャップに対して有意な正の影響を持つ一方で、TFP成長には有意な負の影響を及ぼすことが示されました。これにより、短期的には経済を刺激する効果があるものの、長期的には生産性成長に対して悪影響を及ぼす可能性が示唆されます。政策的には、持続的な金融緩和が経済に与える影響を考慮する必要があり、今後の金融政策の設計において重要な示唆を提供します。
Entrepreneurship of the ice age cohorts
Akira Fukuda
本研究は、1993年から2004年にかけての日本の経済不況期に労働市場に参入した「氷河期世代」が設立したスタートアップのパフォーマンスを検討します。この世代は、限られた雇用機会の中で、収入の代替手段として起業を試みた可能性があります。データはパネル調査を用い、氷河期世代のスタートアップと、経済の好況期に労働市場に入った「バブル世代」のスタートアップを比較しています。研究の結果、氷河期世代が設立したスタートアップは、バブル世代のものに比べて生存率が有意に高いことが明らかになりました。しかし、生存しているスタートアップの中で、短大や専門学校出身の氷河期世代の企業は、バブル世代に比べてパフォーマンスが劣っていることが示されました。これらの結果は、氷河期世代が労働市場に参入する際に限られた雇用機会に直面し、最適でない条件下で事業を運営せざるを得なかったことを示唆しています。
Voluntary firm exits and inter-firm transaction networks in an ageing society
Kongphop Wongkaew, Yukiko Umeno Saito
本研究は、高齢化が進む日本における企業の自主的退出に注目し、取引ネットワーク内でのパートナー企業の退出がどのように影響するかを探求しています。企業レベルのデータを用い、2007年から2022年までの100万社以上の日本企業を対象に分析を行いました。推定戦略としては、企業のCEOの年齢と自主的退出率、ならびにパートナー企業の退出との関連性を検討しています。結果として、年齢の高いCEOが率いる企業は、自主的退出率が高く、また長期的な取引関係を持つ傾向があることが明らかになりました。特に、周辺地域においては、企業の自主的退出がパートナー企業の退出と強い相関関係を示し、ネットワークが希薄な地域では新たなパートナーシップを形成する機会が少ないことが影響しています。これにより、関係の固着性がパートナー退出への適応を困難にする重要な要因であることが示唆されます。
Influence of exclusive subcontracting on technological innovation: The case of Korean SMEs
Raehyung Lee, Jinki Hong, Duk Hee Lee ほか
本研究は、大企業との独占的下請けが中小企業（SMEs）の革新活動を促進するかどうかを探求しています。この問いは、韓国の全産業にわたる22,528件のパネルデータを用いて2015年から2019年までの期間に分析されました。著者らは、Pavitt（1984, 1990）の技術的軌跡分類に基づき、5つのサブ産業ごとに仮説を個別に検証しました。主な結果として、独占的下請けは特に供給者主導型、科学ベース、組立・加工産業において革新活動に対して負の影響を与えることが示されました。この研究は、中小企業を全体としてだけでなく特定の産業内で分析することで、独占性と革新の関係に関する新たな証拠を提供し、限られたセクターのデータに基づいていた従来の研究を拡張しています。特に、韓国のように中小企業が大企業との取引に大きく依存している国において、企業、産業、国の革新戦略に対する示唆を与える重要な知見となります。
Would monetary incentives to COVID-19 vaccination reduce motivation?
Eiji Yamamura, Yoshiro Tsutsui, Fumio Ohtake
本研究は、COVID-19ワクチン接種に対する金銭的インセンティブが個人の接種意欲に与える影響を探求することを目的としています。ワクチンが無償で提供されているにもかかわらず接種しない人々が存在する中で、金銭的インセンティブがどのように接種意欲を変化させるかを明らかにすることは、公共政策において重要な課題です。著者らは、オンライン調査から得たパネルデータを用いて、個人の特性によるインセンティブの効果の変動を分析しました。研究の結果、まず、補助金が接種意欲を減少させる一方で、個人の特性を考慮に入れると接種意欲が増加することが示されました。次に、接種に対する社会的イメージが強いほど、金銭的インセンティブが低下することが明らかになりました。最後に、未接種者は大きな補助金が提供されない限り、接種の意欲を持ち続けることはないとされました。これらの結果は、ワクチン接種促進のための政策設計において、個人の特性や社会的背景を考慮する必要性を示唆しています。
Peer effects on influenza vaccination: Evidence from a city's administrative data in Japan
Naomi Miyazato, Yoko Ibuka, Jun-ichi Itaya
本研究は、インフルエンザワクチン接種における周囲の接種状況が個人の接種行動に与える影響を、行政データを用いて実証的に分析することを目的としています。ワクチン接種は公共財であるため、フリーライダーのインセンティブから負のピア効果が予想される中、著者らは日本のある都市に住む高齢者全体を対象としたデータを使用しています。推定戦略として、固定効果分析と遅延従属変数を用い、さらに同居者の喪失が接種行動に与える影響とコミュニティのピア効果との相互作用を検討しています。分析の結果、コミュニティのワクチン接種率が高いほど、個人の接種率が上昇することが確認され、正のピア効果が示されました。これにより、地域社会の接種率向上が個人の接種行動を促進する可能性が示唆され、公共政策におけるワクチン接種促進の重要性が強調されます。
An empirical study of the well-being of older individuals in China, Japan, and Korea
Selahattin İmrohoroğlu, Zhixiu Yu
本研究は、中国、日本、韓国における54歳から75歳の高齢者の幸福度に影響を与える要因を明らかにすることを目的としています。この研究は、Rand HRSに類似した調査であるCHARLS（中国）、JSTAR（日本）、KLoSA（韓国）を用いており、対象期間は各国の調査波を含んでいます。著者らは、主観的幸福度（SWB）に関連する経済的、社会的、人口統計的特性を考慮した国別および性別のパネル回帰分析を実施しました。分析の結果、教育、健康、雇用状況、社会的相互作用が、過去の研究と同様に、幸福度において重要な要因であることが確認されました。また、特に韓国では、最近の調査波において高齢者のSWBが2006年の初回波と比較して低下していることが示されました。さらに、国ごとの住宅資産、相対所得、生活満足度の要因に関して重要な違いが存在することが明らかになり、各国特有の幸福度の決定要因に関するさらなる研究が必要であることが示唆されています。