A fiscal theory of central bank’s solvency: Perils of the quantitative and qualitative monetary easing
Hidekazu Niwa
本研究は、日本銀行が量的・質的金融緩和（QQE）を終了した後の金融政策のあり方を探求する。特に、財政当局が（ⅰ）政府債務を安定させるための財政調整を行わないこと、（ⅱ）長期債の価格下落によって中央銀行が損失を被った場合に財政支援を行わないことを約束する状況下で、これらのコミットメントがどのように金融政策のインフレ制御能力を低下させるかを分析する。モデルは、中央銀行が長期債を保有し、名目金利を引き上げる状況を考慮している。主な結果として、（ⅰ）テイラー原則が破られると、特定の条件下でインフレが中央銀行の目標を超えることができないこと、（ⅱ）テイラー原則が遵守される場合でも、経済がデフレの定常状態に収束するのを防げないことが示されている。これにより、金融政策の限界と財政政策との相互作用の重要性が浮き彫りになる。
Does risk aversion affect individuals’ interests and actions in angel investing? Empirical evidence from Japan
Yuji Honjo, Kenta Ikeuchi, Hiroki Nakamura
本研究は、エンジェル投資における個人の関心と行動に対するリスク回避の影響を探求します。日本の一般投資に興味を持ち、実際に投資を行っている個人を対象とした独自の調査データを用いて、リスク回避と主観的時間割引がエンジェル投資と関連しているかを検討しました。個人のエンジェル投資に対する態度を「無関心」「関心のみ」「行動」の3つに分類し、リスク回避がエンジェル投資行動に与える限界効果を推定しました。結果として、リスク回避が高い個人はエンジェル投資に参加する可能性が低いことが明らかになりました。また、富裕層の個人はエンジェル投資に参加する傾向が強いことも確認されました。さらに、起業経験のある個人の中では、主観的時間割引がエンジェル投資行動と正の相関を持つことが示され、主観的時間割引が高い起業家ほどエンジェル投資に参加しやすいことが示唆されます。これにより、リスク回避や時間割引の観点からエンジェル投資を理解することが重要であることが示され、政策的な支援の必要性が浮き彫りとなります。
A computable general equilibrium analysis of the EU CBAM for the Japanese economy
Shiro Takeda, Toshi H. Arimura
本研究は、EUが導入を計画している炭素国境調整メカニズム（CBAM）が日本経済に与える経済的および環境的影響を定量的に分析することを目的としています。この問題は、日本の産業や経済に対する懸念を引き起こしており、重要な政策課題となっています。著者らは、18のセクターと17の地域を持つグローバルな多地域・多セクターの計算可能一般均衡モデルを用いて、CBAMの効果を評価しました。分析の結果、CBAMの導入はEUからの炭素漏れを有意に減少させることが確認されました。また、CBAMの導入が各国のGDPや福祉に与える影響は国によって異なるものの、一般的には非常に小さいことが示されました。特に、日本においてはGDPや福祉に対してわずかながらも正の影響がある一方で、その影響の大きさは非常に小さいことが明らかになりました。さらに、日本のエネルギー集約型および貿易曝露型産業（EITE産業）にはわずかながら負の影響があるものの、その影響も大きな懸念には至らないとされています。これにより、CBAMの導入に対する日本の政策立案者は、影響の小ささを考慮に入れた上での対応が求められます。
The impact of demographic change on the natural rate of interest in Japan
Fei Han
本研究は、日本における人口変動が自然利子率に与える影響を推定するための半構造モデルを開発し、その重要性を探ります。人口変動は、潜在的成長率の低下を通じて自然利子率に対して有意に負の影響を及ぼすことが明らかになりました。データは日本の人口動態に基づき、過去数十年にわたる期間を対象としています。推定の結果、人口変動の負の影響は時間とともに増加しており、特に強い人口の逆風の中でその傾向が顕著です。具体的には、自然利子率の低下は日本銀行の経済再膨張の努力に対して挑戦をもたらす可能性があります。これらの結果は、人口による負の影響を相殺し、自然利子率を引き上げるために、日本の潜在成長を促進する施策が必要であることを示唆しています。
Impact of the feed-in-tariff exemption on energy consumption in Japanese industrial plants
Aline Mortha, Naonari Yajima, Toshi H. Arimura
本研究は、日本における再生可能エネルギーの導入促進を目的としたフィードインタリフ政策の免除制度が、工業プラントの電力および化石燃料消費に与える影響を評価します。この研究は、2005年から2018年までの月次プラントレベルデータを用いており、対象は鉄鋼、化学製品、パルプ・紙の各セクターです。著者らは、免除を受けた鉄鋼プラントが2017年以降に電力購入を18.62%、消費を17.88%減少させたことを明らかにしました。この減少は、2017年以降に導入された電力効率基準によるものと考えられます。一方、化学およびパルプ・紙セクターにはこの改訂が影響を及ぼさなかったことも指摘されています。このことから、全セクターにおける電力消費の減少を確保するためには、より強力な効率基準が必要であると示唆されます。さらに、鉄鋼セクターにおける電力消費の減少により、約700万トンのCO2排出が回避されたと推定されています。
Impact of the Kuroda Bazooka on Japanese households’ borrowing intentions
Hiroshi Gunji
本研究は、2014年10月31日に日本銀行が発表した金融政策、いわゆる「黒田バズーカ」が家計の借入意欲に与える影響を検討しています。この政策は民間セクターにとって予想外のものであり、外生的ショックとして捉えることができます。著者らは、医療分野でよく用いられる中断時系列分析を用いて、黒田バズーカの効果を推定しました。分析対象は、政策発表前後のデータであり、結果として黒田バズーカは家計の借入意欲を約10%増加させることが示されました。この結果は、家計の総借入には大きな変化が見られなかったものの、借入意欲に変化があったことを示唆しています。したがって、単に期待を変えるだけの金融政策は、必ずしも効果的ではない可能性があります。
How competitiveness evolved in the Japanese bank loan market between 1977 and 2020
Tomoya Maruyama
本研究は、日本の銀行貸出市場における競争の度合いを、1977年から2020年までの長期にわたって評価することを目的としています。このテーマは、日本経済の金融システムの変化を理解する上で重要です。データは日本の銀行貸出市場から収集され、特に2000年以前の金融規制緩和の影響を考慮しています。推定戦略としては、新しい実証産業組織手法を用い、需要関数に回転項を導入したモデルを採用しています。主な結果として、1980年頃に日本の貸出市場は最も競争が少なく、その後競争が強まったことが示されています。また、2000年以降は特に全国的な存在感を持つ大都市銀行間で競争が一般的に増加しました。市場集中度、競争度、コスト効率の相関分析からは、2000年頃を除いて効率的構造仮説と一致する結果が得られました。1990年代には市場力仮説と一致する結果が見られましたが、その後は一致しなくなっています。これらの結果は、日本の銀行貸出市場の競争の進展を理解するための理論的および政策的な示唆を提供します。
International business cycle synchronization: A synthetic assessment
Hyun-Hoon Lee, Cyn-Young Park, Ju Hyun Pyun
本研究は、国際ビジネスサイクルの同期化に関する主要な伝達チャネルである二国間貿易、外国直接投資（FDI）、およびポートフォリオ投資の流れを、国・時間の異質性を考慮しながら総合的に評価します。この研究は、2004年から2019年までの65カ国のデータを用いており、複数の固定効果を導入した推定戦略を採用しています。主な結果として、実体経済と金融の統合がビジネスサイクルの共動に異質な影響を与えることが示されました。特に、中間財貿易を通じた貿易統合がビジネスサイクルの同期化を促進し、その影響は世界金融危機以降に顕著になっています。これは、産業内貿易の深化やグローバルバリューチェーンの密度の向上によるものと考えられます。また、グリーンフィールドFDIは、時間的遅れを考慮することでビジネスサイクルの同期化を引き起こすことがわかりました。短期債務市場の統合が進むほど、ビジネスサイクルの共動がより同期することも示されており、バランスシート効果や関連する信用サイクルがビジネスサイクルの共動に影響を与えることを示唆しています。
Performance feedback on sales growth and M&A: Evidence from China
Jianquan Guo, He Cheng
本研究は、企業の業績フィードバックが、社会的および歴史的な期待に対する売上成長に与える影響が、企業の合併・買収（M&A）決定やそのパフォーマンスにどのように関連するかを検討しています。このテーマは、企業の意思決定における心理的要因の理解を深める上で重要です。対象データは、2006年1月から2022年6月までに発表された中国の製造業者による924件のM&A取引であり、ロジスティック回帰分析と重回帰分析を用いて評価されています。さらに、主な結果の一貫性を確認するためのロバストネステストも実施されています。結果として、社会的期待に対するネガティブな業績フィードバックは、買収者が海外ターゲットを選択したり、非繰延支払いを用いるなど、リスクを取る決定を促進することが明らかになりました。一方で、歴史的業績フィードバックは、繰延契約構造を選択する傾向を強めることが示されています。また、M&Aパフォーマンスに関しては、社会的期待に対するネガティブおよびポジティブな業績フィードバックが両方ともプラスの影響を与える一方で、歴史的フィードバックはM&Aパフォーマンスに影響を与えないことが確認されました。本研究は、業績フィードバックの効果の異質性を明らかにし、企業行動に関する行動理論やスチュワードシップ理論に貢献しています。
Are sustainable firms more innovative? The case of China
Kohei Mitsunami, Miwa Nakai
本研究は、企業の社会的責任（CSR）がイノベーション成果に与える影響を、中国における具体的な事例を通じて探求することを目的としています。CSRの影響はビジネスや市場パフォーマンスにおいて注目されていますが、イノベーションに関する研究は十分ではありません。本研究では、Orbisからの特許情報とRefinitivからのCSR測定値を用いて、企業のイノベーションの決定要因を実証的に分析しています。対象期間は明示されていませんが、得られたデータからCSRとイノベーション成果、特に特許出願数や特許取得数との間に正の関係があることが確認されました。これは先進国における結果とも一致しています。さらに、中国の経済政策や政府との関係がイノベーションパフォーマンスに与える影響についての新たな知見も提供されており、特に国有企業はもはやイノベーションにおいて相対的な優位性を持たないことが示されています。
Estimating the value of energy storage: The role of pumped hydropower in the electricity supply network
Chihiro Yagi, Kenji Takeuchi
本研究は、再生可能エネルギーの変動性を軽減するための蓄電システムの役割を探求し、特に揚水発電（PHS）システムに焦点を当てています。このテーマは、再生可能エネルギーの普及が進む中で、電力供給の安定性を確保するために重要です。著者らは、PHSによる時間ごとの蓄電量を、時間ごとの太陽光発電量に回帰分析することで、PHSシステムによって蓄えられる太陽光発電の平均量を推定しました。推定戦略としては、内生性の懸念を軽減するために、太陽光発電の計量に重み付けされた日照時間を楽器変数として用いました。推定結果によると、PHSシステムは太陽光発電の不安定性を軽減し、追加の1 MWhの太陽光発電は、0.249 MWhのPHSによる蓄電に対応しています。特に、需要が比較的低く、太陽光発電が大きい場合にこの関係が顕著です。また、地域間送電網も太陽光発電の増加に反応しますが、PHSシステムほどの効果はありません。著者らは、実証分析の推定係数に基づき、既存のPHSシステムが不安定な太陽光発電を緩和するための蓄電システムとしての価値を定量化しました。その結果、10 MW規模のプラントにおいて、カーテイメントを回避する社会的利益は1億8000万から2億8000万円と推定され、これは新しいPHSシステムの建設コストの7.7%から11.7%に相当します。これにより、現在のPHS容量を効果的に活用する重要性が強調されます。
To use or not to use, that is the question: Income and substitution effects in the feed-in tariff system for solar-generated electricity
Xinyue Yang, Shigeru Matsumoto
本研究は、太陽光発電に関するフィードインタリフ（FIT）制度の下で、家庭が自家消費と電力会社への売電をどのように決定するかを分析することを目的としている。この研究は、家庭の自家消費と売電行動の理解を深めることが重要である理由から、特に日本における再生可能エネルギーの普及促進に寄与する可能性がある。データは日本の環境省から取得したもので、家庭の太陽光発電による自家消費と売電行動に関する情報を用いている。推定戦略としては、売電価格の異なる家庭間での行動の違いを探るための回帰分析を行っている。結果として、家庭の電力売電の増加率は太陽光発電の増加率よりも低いことが示された。これは、家庭が太陽光発電の増加に伴い自家消費を増やす傾向があることを示唆している。しかし、自家消費の増加率は相対的に低いため、太陽光発電は必要不可欠な商品と見なされる。また、売電価格が高い場合、家庭は自家消費を減少させ、電力会社への売電を増加させることが分かった。これらの結果は、政策立案者に対して、売電価格の設定が家庭のエネルギー使用行動に与える影響を考慮する必要があることを示している。