日本語で読む経済学研究
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公開中の論文：278 件
Is downsizing a good strategy during the downturn? Evidence from Taiwanese manufacturing firms
本研究は、経済危機における企業のダウンサイジング戦略が長期的な業績に与える影響を検討しています。特に、雇用削減やR&D予算の縮小が企業のコアコンピタンスを損なう可能性があることに注目し、ダウンサイジングが必ずしも最適な戦略ではないことを示唆しています。著者らは、2559の台湾の製造業企業から得られた独自のデータセットを用い、推定戦略としてパネルデータ分析を適用しました。研究の結果、経済危機の際に労働雇用を増加させることが、企業の長期的な全要素生産性や売上を有意に改善することが明らかになりました。具体的には、雇用のダウンサイジングは経済的な逆風に直面した際の最良の解決策ではない可能性が示されています。これにより、企業の経営戦略や政策立案において、雇用維持の重要性が再評価されるべきであることが示唆されます。
The Balassa-Samuelson model with job separations
本研究は、小規模な開放経済モデルにおいて、セクターごとの職業離脱率を取り入れ、バラッサ＝サミュエルソン（B-S）効果を検討することを目的としています。この研究は、特に日本の経済において、非貿易部門が貿易部門に比べて高い賃金と高い離脱率を持つという特徴を再現することに注目しています。モデルのシミュレーションにより、貿易部門の生産性が向上すると、消費において貿易部門と非貿易部門が補完関係にある場合、労働力が貿易部門から非貿易部門に移動することが示され、B-S効果が抑制されることが明らかになりました。また、非貿易部門の離脱率が高まると、非貿易部門の賃金上昇がこの労働移動をさらに強化します。しかし、ポジティブな所得効果により失業率は常に低下します。一方、非貿易部門の生産性向上は実質為替レートを低下させ、失業率を上昇させる影響を持つことが確認されました。
Labor market concentration and heterogeneous effects on wages: Evidence from Japan
本研究は、労働市場の集中が賃金に与える影響を実証的に探求しています。労働市場の集中が賃金に及ぼす影響を理解することは、労働政策や経済政策の設計において重要です。データは日本の製造業を対象に、労働市場の集中度と賃金の関係を分析しています。推定には回帰分析を用い、労働市場の集中度、労働の硬直性、下流製品市場の競争度、製造業外の雇用機会の影響を考慮しています。主な結果として、労働市場がより集中している場合、賃金は抑制されることが示されました。具体的には、労働市場の集中度が高いほど賃金の反応が鈍くなる傾向があり、下流製品市場の競争が強い企業では、賃金への集中度の影響が小さくなることが確認されました。また、製造業外により多くの雇用機会が存在する場合、集中度と賃金の関係が弱まることも明らかになりました。これらの結果は、労働市場の集中が賃金に与える影響が、労働の硬直性や市場競争の程度、外部の雇用機会によって変化することを示唆しており、労働政策や市場競争政策の重要性を強調しています。
Determinants and effects of the use of COVID-19 business support programs in Japan
本研究は、日本政府がCOVID-19パンデミック中に提供したビジネス支援プログラムの利用要因とその効果を、調査データと中小企業（SMEs）の財務データを用いて検討しています。この研究は、特にパンデミックの影響を受けた企業に対する支援の重要性を示すものであり、企業の生存や経済全体への影響を理解するために重要です。データは日本の中小企業を対象にしており、推定戦略としては、企業の売上減少、信用スコア、銀行との関係性などを考慮した回帰分析が行われています。主な結果として、まず、企業の売上が大幅に減少したほど、助成金や融資を受ける可能性が高まることが示されました。次に、信用スコアが低い企業や「ゾンビ企業」とされる企業が支援を受けやすいことが明らかになりました。また、企業が主要銀行との関係が強いほど、支援を受ける可能性が高いことも確認されました。政策的には、支援プログラムが企業のキャッシュ保有量を増加させる一方で、雇用には有意な影響を与えなかったことが示されており、長期的な企業の持続可能性に対する懸念を提起しています。
How the new fed municipal bond facility capped municipal-treasury yield spreads in the Covid-19 recession
本研究は、コロナウイルスの影響を受けた経済において、連邦準備制度が設立した地方債流動性ファシリティ（MLF）が、地方債と米国財務省債の利回りスプレッドをどのように抑制したかを探求しています。この問題は、地方債市場がシステミックリスクの源であることが歴史的に示されており、特にコロナ禍では多くの公私の借り手が市場からの資金調達に苦しんでいたため、重要です。データは、コロナウイルスの影響を受けた2020年の地方債市場の動向を中心に、利回りスプレッドの変化を観察し、MLFの設立前後の状況を比較しています。著者らは、MLFが設立される前のスプレッドは、失業率の上昇に伴い、過去の大恐慌時に見られた水準に達する可能性があったことを示しています。具体的には、MLFの導入により、地方債のスプレッドは当初の100ベーシスポイントから、2020年8月には50ベーシスポイント引き下げられ、最終的には10ベーシスポイントの手数料を加えた範囲内に抑えられました。これは、コロナ禍の影響を緩和するための重要な措置でありました。さらに、MLFの設立には財務省によるデフォルト損失に対する補償が必要であったことや、借り手に対するモラルハザードの懸念があったことも指摘されています。これらの要因から、2020年末にはMLFが終了されました。今後の研究では、このプログラムの利点がコストを上回ったかどうかを評価することが求められます。
The effects of credit lines on cash holdings and capital investment: Evidence from Japan
本研究は、信用枠が企業の現金保有および資本投資に与える影響を、2006年から2017年までの日本の上場企業の手集計データを用いて検証します。信用枠を持つ企業と持たない企業を比較することで、信用枠の効果を明らかにすることが目的です。この研究の結果、信用枠を持つ企業は現金準備が少なく、資本投資が多いことが示されました。また、財務的に制約のある企業においては、信用枠の効果がより顕著であることが確認されました。さらに、銀行と企業の密接な関係が信用枠の効果を高める役割を果たしていることも明らかになりました。これらの結果は、信用枠が企業の財務的柔軟性を向上させ、予備的な理由で保有している現金を投資に回すことを可能にすることを示唆しています。加えて、日本における信用枠の利用は依然として発展途上であり、これが企業の大規模な貯蓄と投資の低迷の一因である可能性が示唆されます。
Do the self-employed underreport their income? Evidence from Japanese panel data
本研究は、日本における自営業者の収入過少申告の実態を明らかにすることを目的としている。自営業者の収入が税務当局に対してどの程度過少申告されているかを理解することは、税収の正確性や公平性にとって重要である。著者らは、2009年から2019年までの日本の世帯レベルのパネルデータを用い、自営業者と給与所得者の現在の支出を比較する支出ベースのアプローチを採用した。これにより、収入、純資産、世帯特性を制御しながら、両者の支出の違いを分析した。研究の結果、自営業者は収入を33.0%から36.4%の範囲で過少申告している可能性があることが示された。この結果は、リスク嗜好や時間割引率、計画された退職年齢、支出の測定誤差の程度など、異なる要因に対しても堅牢であった。自営業者の収入過少申告の実態を明らかにすることで、税制改革や税務政策の見直しに向けた重要な示唆を提供する。
Employers’ stereotypes and taste-based discrimination
本研究は、雇用主の性別に関するステレオタイプが性別差別の源泉となるかどうかを探求する。特に、ベッカーの理論に基づく従来の研究が示すように、差別は「味」ではなく「偏見」や「信念」に起因するとされているが、雇用主がその差別の根源であるかは未解決の課題である。この問題を解決するために、雇用主を対象とした調査研究が不可欠である。本研究では、雇用主が特定できる独自のデータセットを用い、雇用主の性別ステレオタイプが企業内の女性の割合に与える影響を分析した。分析の結果、雇用主の強いステレオタイプが企業内の女性の割合を減少させることが明らかになった。さらに、雇用主が女性である場合、彼女のステレオタイプが女性の割合に強い影響を与えることが示された。これにより、雇用主の性別とそのステレオタイプが職場における性別差別に与える影響についての理解が深まり、政策立案者や企業における多様性推進の重要性が再確認される。
Competition in the Chinese market: Foreign firms and markups
本研究は、中国市場において外国企業が国内企業に対してマークアップで優位性を持つか、また外国企業の存在が地元企業のマークアップを抑制するかという問題を扱っています。このテーマは、外国直接投資が市場競争に与える影響を理解する上で重要です。著者らは、企業レベルのパネルデータセットを用いて分析を行い、特に香港・マカオ・台湾以外の外国投資企業（FIE）が高いマークアップを設定していることを発見しました。マークアップの決定要因に関する推定では、技術的能力や無形資産が重要な役割を果たすことが示されました。また、中国市場への進出方法として合弁事業がFIEのマークアップを引き上げる助けとなることが明らかになり、文化的近接性を持つHMT-FIEにおいてその効果が顕著であることが示唆されました。さらに、国家資本との関係構築（guanxi）を通じた平等な資本共有もマークアップを促進する要因となります。重要な点として、外国企業の存在が地元企業のマークアップに正の影響を与えることが示されており、これは外国直接投資による競争圧力よりもスピルオーバー効果やリンク効果が支配的であることを示唆しています。
On expenditure/income discrepancies in national accounts in the presence of two price units
本研究は、国民経済計算における支出と所得の不一致が、二つの価格単位の存在による名目の歪みと、支出項目の誤測定による実質の歪みに起因していることを示しています。この問題は、中央政府の統計や税務当局では十分に把握されていない、非公式な経済活動に関する重要な情報を明らかにする可能性があります。具体的には、消費税後の価格と消費税前の価格が混在する場合、ブラックマーケット価格と公式価格が共存する場合、そして従来の通貨単位だけでなく、より価値のある暗号通貨単位でも価格が表示される場合について詳細に検討されています。これらのケースを通じて、著者は、形式的な経済内での供給過剰や需要過剰が、非公式または地下経済との貨幣的・非貨幣的相互作用によってどのように調整されるかを考察しています。
Impacts of firm's GVC participation on productivity: A case of Japanese firms
本研究は、日本の製造業における企業のグローバルバリューチェーン（GVC）参加が生産性に与える影響を検討しています。このテーマは、グローバル化が進む中で企業の競争力を理解する上で重要です。分析には、日本の経済産業省が実施した「企業活動基本調査」の企業レベルデータを使用し、対象期間は1994年から2018年までの約10,000社をカバーしています。著者らは、GVC企業を輸出と輸入の両方を行う企業と定義し、傾向スコアマッチング（PSM）と差分の差分（DID）推定手法を組み合わせて、非GVC企業からGVC企業への移行が生産性に与える影響を評価しました。GVC参加の経験が生産性に与える影響を検証するために、GVC参加の初年度だけでなく、その後の5年間の影響も推定しました。分析の結果、GVC参加が生産性に与える影響は一般的に正であり、110の推定のうち約35％で統計的に有意であることが示されました。また、正の係数の大きさは時間とともに増加する傾向があり、企業がGVC参加を通じて新しい技術や経営ノウハウを吸収するには時間がかかることが示唆されます。
Can child benefit reductions increase maternal employment? Evidence from Japan
本研究は、2012年4月に日本で実施された子ども手当（CB）の収入基準の再設定が、母親の労働市場参加、保育サービスの利用、子どもの健康に与える影響を評価することを目的としています。この研究では、21世紀の新生児に関する縦断調査データを用い、回帰不連続デザインを採用しました。結果として、収入が基準を超える世帯におけるCBの減額が、特にパートタイム労働者や自営業者の母親の労働供給を促進し、母親が非認可の保育サービスを利用するようになったことが明らかになりました。また、子どもの健康には影響が見られませんでした。特に認可保育施設が少ない都道府県では、CBの減額を受けた母親が非認可の保育を利用してフルタイムの就業を開始する傾向が見られました。これらの結果は、CBの減額が母親の就業を促す効果があることを示唆しており、保育施設が不足している地域では認可保育所の増加や非認可保育サービスの価格引き下げが、母親の職場復帰を容易にする可能性があることを示しています。