日本語で読む経済学研究
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How does excessive volatility of consumption vary across countries?
本研究は、消費の過剰変動のパズルに関するものであり、特に発展途上国や新興国においてしばしば観察される現象に焦点を当てています。著者は、国ごとの商品依存度と所得水準の相互関係を考慮しながら、消費の過剰変動が国によってどのように異なるかを評価します。データは、国際的なパネルデータを用いており、消費の生産に対する過剰感受性の文脈で推定されています。結果として、商品依存国では低所得群において消費の感受性が高く、逆に商品非依存国ではその傾向が見られないことが示されています。これにより、消費の変動に対する感受性は国の経済構造によって異なることが明らかになり、政策立案においては国の特性に応じたアプローチが必要であることが示唆されます。
Relevant markets and market power of mobile apps
本研究は、モバイルアプリ経済における関連市場の定義と市場力の評価に関する問題を探求します。このテーマは、モバイルアプリが多様な収益源を持ち、価格以外の要因が影響するため、独占禁止法の調査において重要です。著者らは、モバイルアプリの経済構造やプレーヤー、特性を詳細に説明し、現在の独占禁止調査における課題を特定しています。データはモバイルアプリ市場に関連するさまざまな要素から収集され、著者らはユーザーと広告主のためのモデルを提案し、関連市場の定義と市場力の評価方法を示します。このモデルは、モバイルアプリ以外の収益源を持つ市場や価格がゼロの製品にも適用可能です。主な結果として、著者らは市場力の評価における新たなアプローチを提示し、従来の手法が直面する限界を克服する可能性を示唆しています。これにより、政策担当者はモバイルアプリ市場の競争環境をより正確に理解し、適切な規制を設計するための基盤を得ることが期待されます。
Unconventional monetary policy and the bond market in Japan: A new Keynesian perspective
本研究は、日本の非伝統的金融政策である量的質的緩和（QQE）が債券市場に与えるマクロ経済的影響を分析することを目的としています。このテーマは、金融政策の効果を理解する上で重要であり、特に日本の経済における金利の低下や債券利回りの動向に関連しています。著者らは、中規模の動学的一般均衡（DSGE）モデルを用いて、商業銀行の流動性リスクに対する過剰準備の需要や中央銀行、商業銀行、政府間のリンクを考慮しました。対象期間は明記されていませんが、モデルは量的緩和ショックと利率の負のショックをシミュレーションし、実質GDPに対するQQEの乗数効果は1.94であることが示されました。この結果は、QQEの政策目標に沿った債券利回りの低下に大きく寄与しています。一方で、利率の引き下げは実体経済と金融セクターに類似の影響を与えるものの、その効果は二次的な重要性に留まることが示されました。このシミュレーション結果を踏まえ、著者らは日本の最近のイールドカーブコントロール政策について評価を行っています。
The effects of quantitative easing policy on bank lending: Evidence from Japanese regional banks
本研究は、日本銀行による量的緩和政策（QQE）が地域銀行の貸出に与える影響を検証することを目的としています。特に、地域銀行は地元の貸出業務に特化しているため、地域の経済状況を考慮した分析が重要です。データは2001年から2020年までの半期ごとの銀行レベルのデータを用い、地域経済の状況を制御しながら推定を行いました。分析の結果、QQE導入前と比較して、日本銀行の国債購入が地域銀行の貸出に与える影響は顕著に大きいことが示されました。特に、非貸出金比率（NPL比率）が高く、資産規模が大きく、市場シェアが低い地域銀行において、その影響の大きさがより顕著であることが確認されました。これらの結果は、Bowman et al. (2015)やMatousek et al. (2019)の研究と一致する一方で、地域銀行の特性に関する新たな知見を提供しています。さらに、グレンジャー因果関係テストも一貫した結果を示しました。これにより、QQE政策が銀行貸出を促進する上で非常に効果的であることが示唆されます。
Evaluation of fiscal policy using alternative GDP data in Japan
本研究は、日本における財政政策の効果に関する議論が、GDPデータの改訂によって生じる可能性があるかを探求する。特に、1990年代半ば以降、日本経済は流動性の罠に陥り、金利はゼロに近い状態が続いているが、同時に累積財政赤字が前例のないレベルに達し、構造的な問題も顕在化している。このような状況下で、財政政策が効果的であったかどうかは不明である。本研究では、GDPの基準年を変えることで、推定した減少型方程式やVARモデルの結果がどのように異なるかを検討した。具体的には、基準年を2011年とした場合、超低金利下で財政支出が効果的であることが示された。一方、基準年を2015年とした場合、特に2010年以降は効果が見られなかった。この結果は、日本における財政政策の効果を評価する際には、使用するGDPの基準年に注意を払う必要があることを示唆している。
Unconventional monetary policy and debt sustainability in Japan
本研究は、日本における非伝統的金融政策が債務持続可能性に与える影響を探求する。特に、2013年に日本銀行が導入した量的質的緩和（QQE）が、国の債務ダイナミクスにどのように作用するかを理解することが重要である。著者らは、確率的なマクロ経済および財政変数を考慮したモデルを適用し、QQEの影響を評価するためのシナリオツリーを構築した。モデルのキャリブレーションは、QQEの実施に基づいて行われ、過去のデータを用いた分析により、QQEが国の債務ダイナミクスに大きな好影響を与えたことが明らかになった。さらに、異なる出口戦略の下での将来予測シミュレーションでは、QQEの終了とその巻き戻しが債務持続可能性に懸念をもたらす可能性があることが示された。特に、グローバルな金融条件の急激な引き締めは、債務ダイナミクスに悪影響を及ぼし、債務を持続可能に保つためには財政調整が必要になる可能性がある。これにより、政策担当者は金融政策の出口戦略を慎重に考慮する必要があることが示唆される。
Domestic and international effects of economic policy uncertainty on corporate investment and strategic cash holdings: Evidence from Japan
本研究は、経済政策不確実性（EPU）が日本企業の投資行動と現金保有に与える影響を実証的に検討することを目的としています。このテーマは、企業の資金運用戦略や経済全体の成長に重要な示唆を与えるため、特に重要です。データは、Baker, Bloom & Davis（2016）が提案したEPUの測定方法に基づき、日本の企業を対象に収集され、分析期間は具体的に明示されていませんが、近年のデータが用いられています。推定戦略としては、回帰分析が採用され、国内のEPUと米国のEPUの影響を比較しています。 主な結果として、著者らは、国内EPUが増加すると、日本企業は投資を減少させ、現金をより多く蓄積することを発見しました。特に、財政政策と為替政策の不確実性が企業投資に与える悪影響の主要因であることが示されました。ただし、為替政策の不確実性は短期的にのみ投資に対する予測力を持つことが確認されています。また、米国のEPUは、日本の企業投資に対して負のスピルオーバー効果を持つことも明らかにされました。 この研究の結果は、日本の企業経営者が国内のEPUだけでなく、米国のEPUにも敏感に反応し、投資判断においてより慎重になることを示唆しています。これにより、企業戦略や政策決定における不確実性の影響についての理解が深まります。
Aging and the real interest rate in Japan: A labor market channel
本研究は、日本における労働力の高齢化と実質金利の低下との因果関係を探求する。高齢化が進む中で、労働市場の変化が経済全体に与える影響を理解することは、政策立案において重要である。著者らは、年齢と企業特有のスキルに基づく異質な労働者を考慮した検索・マッチングモデルを開発し、1970年代の労働力参入の急激な減少が長期的にどのような影響を及ぼすかを分析した。推定の結果、1980年から2010年の間に、日本の実質金利は1ポイント低下したことが示された。この低下は、人口構造の変化が1人当たり消費成長率に与える重要な影響を反映している。政策的には、労働市場の高齢化が経済に与える影響を考慮することが、持続可能な経済成長を維持するために必要であることを示唆している。
A field experiment on discrimination against foreigners in the rental housing market in Japan examining the 23 wards of Tokyo
本研究は、日本における賃貸住宅市場における外国人に対する差別の実態を明らかにすることを目的としています。特に、これまでの研究では、アメリカや欧州諸国における差別が主に取り上げられてきましたが、日本における具体的な定量的証拠は不足しています。著者らは、2019年12月から2020年2月にかけて、東京23区を対象にしたコレスポンデンス研究を実施し、外国人に対する差別の実態を観察しました。具体的には、中国名または韓国名を使用した場合、賃貸申込に対する肯定的な応答を得る確率が、日本名を使用した場合と比較して約13%低下することが明らかになりました。また、COVID-19危機が賃貸住宅の所有者や不動産業者の差別的行動を増加させたことも確認されました。これらの結果は、日本における外国人の賃貸住宅市場へのアクセスにおける障壁を示しており、政策立案者に対して差別的行動を是正する必要性を訴える重要な示唆を提供しています。
Why is the forecast error of quarterly GDP in Japan so large? – From an international comparison of quarterly GDP forecast situation
本研究は、日本の四半期GDP予測誤差が他国に比べてなぜ大きいのかを、カナダ、英国、米国との国際比較を通じて検討しています。予測誤差が大きいことは、政策立案や経済の安定性に影響を与えるため、重要な問題です。データは、各国の四半期GDP予測に関するもので、特に日本の予測誤差が約2倍大きいことが示されています。推定戦略としては、各国の予測誤差を比較し、特に日本のGDP成長率の変動が予測誤差に与える影響を評価しています。主な結果として、日本の四半期GDPの予測誤差は、発表直前でも1%を超え、これは米国の94日前およびカナダの135日前と同等の水準です。著者らは、日本の予測が他国と同様に効率的であり、主要な経済指標の追加が予測誤差を改善しない可能性があることを指摘しています。政策的には、日本のGDPの変動性が予測の不確実性を高めていることを示唆しており、今後の研究ではこの変動の背後にある要因を探る必要があります。
A 50-year history of “zombie firms” in Japan: How banks and shareholders have been involved in corporate bailouts?
本研究は、日本における「ゾンビ企業」の長期的な変化をレビューし、金融機関や株主が企業救済にどのように関与してきたかを探求します。ゾンビ企業の定義には、効率的な救済の可能性も含まれており、特にメインバンク（MB）の役割が重要です。データは上場企業に基づき、50年間にわたる変遷を分析しています。著者らは、MBが救済対象の企業を選定する能力に関する一般的な信念が支持されないことを示しています。特に、失われた10年の最大の波において、製造業のゾンビ企業問題は非製造業と同様に深刻であり、企業数においても同等の問題が存在したことが明らかになりました。また、MBへの融資の集中が製造業でも典型的であることが確認され、バブル崩壊後も製造業におけるソフトバジェット制約が続いていることが示されています。この結果、グローバル金融危機後には製造業中心の第3波のゾンビ企業が出現しました。
Why is Japan’s carbon emissions from road transportation declining?
本研究は、日本における道路交通からの炭素排出量が減少している理由を探求しています。このテーマは、環境政策や持続可能な交通システムの構築において重要な意味を持ちます。研究の対象期間は1990年から2015年までで、著者らはCopeland-Taylor分解の類似手法を用い、車両の炭素排出量を規模、構成、技術効果に分解しました。また、車両の所有と利用の選択に関する行動モデルを実証的に推定し、データを分析しました。主な結果として、人口規模や運転免許保有数、地域間の労働移動などの外因的な人口変化は、この炭素排出量の不均衡を部分的にしか説明できないことが示されました。さらに、推定した行動モデルを考慮に入れることで、予測された排出量は観測された排出量の時間経路と驚くほど一致しました。特に、燃料コストが運転における排出量の変動の最大の要因であることが分かりました。著者らの結果は、技術効果の60%が低燃料コストによる輸送需要の誘発効果によって相殺されていることを示唆しています。この誘発需要は、運転頻度の増加（集中マージン）と車両所有の増加（拡張マージン）両方から生じています。
Self-preferencing by platforms: A literature review
本研究は、二重役割を持つプラットフォームによる自己優遇に関する経済学文献を調査することを目的としています。このテーマは、特に検索結果や推薦アルゴリズムの操作に関する理論的および実証的研究が多く存在していますが、プラットフォームが第三者販売者から収集した独自の取引データを用いた自社販売に関する最近の研究も注目されています。しかし、他のタイプの自己優遇についてはあまり探求されていません。既存の文献からの知見によれば、自己優遇が消費者に与える影響は、自己優遇の形式や市場環境に大きく依存しており、政策立案者はケースバイケースで関連情報を収集する必要があることが示唆されています。また、著者らは、既存の実証研究で使用されているデータの種類についても議論し、研究者がアクセスできるデータや情報の範囲を明らかにしています。将来の研究の方向性もいくつか提案されています。
いじめ被害は学力を下げる。これは想像しやすい結果かもしれません。けれども、Inoue and Tanaka (JWE 2026) が示しているのはそれだけではありません。学校への意欲も、教室の友だち関係も同時に削られていて、なかでも友だち関係への影響は学力への影響より大きく出ていました。日本の小学生パネルデータを使った推定を読み解きます。
動画アプリのトップ画面に並ぶ「注目作品」の枠。あれは本当に視聴を伸ばすのでしょうか。約430万ユーザーのランダム化比較試験を、平均処置効果ではなく分布的処置効果（DTE）で見ると、おすすめ枠は入口を開きはするが、視聴を継続させるかは作品の構造で決まる、という景色が見えてきました。Yasui, Oka, Byambadalai, and Oishi (JER 2026) を読み解きます。
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